法人向け不動産担保ローン15社を徹底比較！審査が通りやすいのは？

審査に通りやすいローン会社のポイント

実質金利が高い
不動産事業を行っている
赤字決算でも対応できる
融資までの日数が短い

このポイントで15社を選定しました。

①丸の内AMS

丸の内AMSは1都3県に対応しており、独自の基準でエリア内の不動産を最大限に評価しています。

浜崎

担保となる対象不動産も、土地・建物以外に共有持分、借地権、底地等あらゆる種類の不動産に対応しています。

融資まで最短2日と対応が素早く、赤字決算でも検討しています。

返済期間が最長35年と長いため、着実に計画を立てて返済できます。

また不動産と金融に強い弁護士と提携しているため、法的なサポートを受けられます。

②AGビジネスサポート

AGビジネスサポートは全国に展開しており、Webから手軽に申し込むことができます。

赤字決算や設立したばかりの会社でも融資を検討しています。

融資までは最短3日、調査料がかからないことから申し込みやすい不動産担保ローンです。

③セゾンファンデックス

セゾンファンデックスはクレジットカード会社のクレディセゾンの100％子会社です。

独自の審査基準で、赤字決算や設立したばかりの会社等銀行で対応が難しいケースに対応しています。

住宅ローン返済中や親族所有の不動産を担保にできます。

④アサックス

アサックスの不動産担保ローンは最短3日で融資しています。

年齢制限がなく、業績や決算内容にとらわれない独自の審査を行っています。

また資金使途が自由で、事業資金と納税資金を組み合わせられます。

⑤三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス

三井住友トラストローン&ファイナンスは三井住友信託銀行100%出資の不動産担保融資の専門金融会社です。

不動産の価値や流動性を重視しており、幅広い資金ニーズにスピーディーに対応しています。

赤字決算でも事業の継続性や今後の事業計画から判断しています。

融資期間は最長35年と余裕を持って返済できます。

⑥SBIエステートファイナンス

SBIエステートファイナンスは最短翌日に融資できます。

専属担当者によるワンストップサービスのため、課題や事情を丁寧に聞き取ってもらえます。

赤字決算でも将来性を加味して検討できます。

他社では扱いにくい築古や二番抵当の物件でも取り扱っています。対応エリアは一都三県です。

⑦MRF

MRFは西日本エリアに対応しており、融資まで最短3日とスピーディに対応しています。

資格を持った専門スタッフが多く在籍し、課題解決やプランニングに力を入れています。

決算内容だけでは判断しないため、他社で断られていても融資可能なケースが多数あります。

⑧ビジネスパートナー

ビジネスパートナーはカードローンを利用して柔軟な返済、追加融資を柔軟に行っています。

次の場合でも独自の基準で審査しています

不動産が会社名義ではない
抵当権が設定されている

また赤字決算や納税状況に問題があっても、将来性を考慮します。

⑨ファンドワン株式会社

ファンドワンの不動産投資ローンは、赤字決算でも審査をおこなっています。

現在の事業状況だけでなく、過去の実績や将来性も考慮するためです。

また最低金利が2.5％と低く、審査結果により低金利で融資を行っています。

⑩三鷹産業株式会社

三鷹産業は関西一円を対象とした地域密着の金融事業者です。

最短24時間以内に融資を行っています。

⑪新生インベストメント＆ファイナンス

新生インベストメント&ファイナンスの不動産担保ローンは最大で10億円の融資をしています。

返済期間が最長35年と長く、月々の支払い額を抑えています。対象地域は1都3県です。

⑫アクト・ウィル

アクト・ウィルの不動産担保ローンは転売用不動産の購入資金、競売物件代金納付資金を融資しています。

来店不要で全国から24時間メール相談を受け付けているため、急ぎの相談に対応できます。

⑬オージェイ

オージェイの不動産担保ローンでは審査に即日対応しています。

数日以内の融資が受けられるため、急いでいる場合でも利用できます。

⑭ニチデン

ニチデンは関西地方の消費者金融の老舗です。

初めて利用する場合、100日間利息ゼロのキャンペーンを行っています。

⑮デイリーキャッシング

デイリーキャッシングは原則年齢の制限を設けておらず、融資対象の幅は広いです。

返済期間は最長30年と長く、無理のない返済プランを設定しています。

法人向け不動産担保ローン比較表

名称	実質年率	期間・回数	融資額	融資までの早さ	設定保証人	抵当順位	対応可能エリア
丸の内AMS	3.8%～15.0％	1ヶ月〜120ヶ月 1回〜120回	500万円〜5億円	最短2日	基本的には不要法人は代表者の連帯保証が必要な場合あり。担保提供者の連帯保証が必要。	二番抵当でも可	1都3県（東京・神奈川・埼玉・千葉）
AGビジネスサポート	15.00％以下	30年 36回	100万円～5億円	最短3日	原則不要	不問	全国
セゾンファンデックス	15.0％以下	5年～25年 60回～300回変動金利では利率の見直しに伴い、毎月の返済金額をそのままに返済期間を延長する場合あり。	100万円～5億円	最短1週間	原則不要法人融資の場合代表者の連帯保証が原則必要親族（三親等以内）が担保提供する場合、連帯保証人となる場合あり。	不問	全国 ※一部対応できない地域あり
アサックス	15.00%以下	元金一括返済：期間3ヶ月～30年（回数3回～360回）元利均等返済：期間12ヶ月～30年（回数12回～360回）	300万円～10億円	最短3日	原則不要	融資実績あり。	1都3県（東京・神奈川・埼玉・千葉）
三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス	15.00％以下	1年超～35年以内 13回～420回	300万円～10億円	最短1週間	原則不要。審査結果によっては連帯保証人が必要な場合あり。	原則として、不動産に第一順位の抵当権を設定させていただきます。	全国の主要都市に店舗展開東京（新橋、新宿、池袋）、横浜、大阪、名古屋、仙台、福岡、広島
SBIエステートファイナンス	15.00％以下	1年～25年 12回～300回	300万円～10億円	最短翌日	連帯保証人を必要とする場合あり。	二番抵当でも可	1都3県（東京・神奈川・埼玉・千葉）
MRF	15.00％以下	元金据置一括返済：3年以内（1回～36回） ※最長15年まで更新可能。更新時は返済期間更新手数料が必要 ※毎月約定日に利息の支払いが必要。元金は期限日に全額返済	100万円～3億円	最短3日	連帯保証人原則不要 ※法人企業は、代表者の連帯保証が必要な場合あり。	記載なし	大阪、京都、兵庫、岡山、広島、山口、香川、愛媛、九州各県
ビジネスパートナー	2.50% 〜 15.0%	借入時残高スライド元金定額リボルビング返済：最長20年（240回以内）	100万円〜 10億円	最短5日	原則不要 ※但し、担保提供者は連帯保証人になる必要あり。法人の場合は代表者の連帯保証が必要。	不問	全国
ファンドワン株式会社	2.50％～15.0％	1ヶ月（1回）〜12ヶ月（12回）【元金均等・元利均等】 2ヶ月（2回）〜420ヶ月（420回）	300万円～1億円	数日	不要	記載なし	全国
三鷹産業株式会社	5.00％～15.00％	自由返済（10年以内、120回まで）元利均等返済（10年以内、120回まで）	50万円～1億円	最短24時間以内	法人は代表者の連帯保証が必要。	二番抵当でも可	関西一円（大阪、兵庫、和歌山、奈良、三重、京都、滋賀、愛知）
新生インベストメント＆ファイナンス	15.00％以下	1年〜35年(12回〜420回)	1,000万円から最大10億円	最短1週間	原則不要法人は代表者の連帯保証が必要。担保提供者の連帯保証が必要。	記載なし	東京、神奈川、千葉、埼玉のうち、東京都心並びに近郊地域となります。
アクト・ウィル	8.00％〜15.00％	12ヶ月以内(書き換え継続も可能)	5000万円まで(5000万円以上もご相談ください)	数日	不要	記載なし	全国
オージェイ	8.00％～15.00％	一括返済・元金均等・元利均等・自由返済（１ヶ月（1回）～６０ヶ月（60回））	300万円～1億円	数日	法人の場合代表者	記載なし	全国
ニチデン	4.8%～14.6%	20年以内（1ヶ月～240ヶ月）。1～240回。	1億円まで	数日	原則不要	不問	大阪・奈良・和歌山・滋賀・三重・京都・兵庫
デイリーキャッシング	5.2％～13.0％	最長30年 36～360回	200～8,000万まで	数日	原則不要	記載なし	全国

ファンドワン、アクトウィル、ニチデン、デイリーキャッシングはHPおよび他サイトで「最短即日」と記載されていますが、他のローンが対象です。

上記4社とオージェイは公式の記載がない点、他商品では即日としていることから、数日としています。

法人向け不動産担保ローンとは？メリット・デメリットを解説

法人向け不動産担保ローンとは、不動産を担保にして借り入れを行う金融商品のことです。

担保にした不動産は借り入れの返済期間に利用できます。

返済できなかった場合は補償として金融機関に差し出します。

法人の持つ不動産以外に、個人や家族の不動産を利用できる場合があります。

細かな条件は金融機関によって異なるため確認してください。

法人向け不動産担保ローンの7つのメリット

審査に通りやすい
高額の融資を受けられる
金利が低い
長期で借入れできる
使用用途の制限がない
保証人が要らない
年齢制限が高い

最大のメリットは、審査に通りやすいことです。

金融会社は、万一返済を受けられなかったときに、担保不動産を回収・売却することで、貸し倒れを避けられるからです。

保証人や年齢制限といった条件は、無担保ローンと比べると緩いです。

法人向け不動産担保ローンの6つのデメリット

不動産を失うリスクがある
対象エリアに制限がある
抵当権が設定されている間は売却できない
融資額は不動産価値による
審査に不動産評価の時間がかかる
手数料がかかる

最大のデメリットは、返済できなかった時に不動産を失うことです。

ローン会社が抵当権を行使して、担保にした不動産を返済に充てるからです。

抵当権とは返済が実行されなかった時に、担保としたものをもって返済を受ける権利です。

担保に入れている不動産は売却できません。

売却する場合は全額を返済する必要があるからです。

法人向け不動産担保ローンの活用事例4選

不動産担保ローンをどのような用途で使用しているか事例をご案内します。

資金繰りを改善できました

赤字決済が続いていたため銀行でも融資を受けられずに困っていましたが、不動産担保ローンなら融資を受けることができました。取引先との信頼を失わずに済みました。

念願の開業が叶いました

まとまった開業資金が必要でしたが、不動産担保ローンで融資を受けることができました。返済期間が長い為、これから事業を成長させて返済していきます。

納税の悩みを解消できました

法人税を滞納してしまっており銀行では借り入れができませんでしたが、不動産担保ローンでまとめて返済することができました。

複数の借金を整理できました

複数社から借り入れを行っていましたが、不動産担保ローンでまとめて返済しました。返済先が一本になり、期限も長くなったため安心して返済できるようになりました。

法人向け不動産担保ローンの2つの審査基準

2つの審査基準

信用力
不動産の価値

審査基準は２つあります。

それぞれご案内していきますね。

【基準①】信用力

信用力で審査される5つのポイント

事業の安定性
他機関からの借り入れ状況
過去の返済履歴
返済負担率
本人年齢

信用力とは、返済する能力のことです。

書類で、次の内容をチェックします。

事業の状況を考慮した収入の見込み
他機関からの借り入れ返済額

【基準②】不動産の価値

高いほど高額の融資を受けられ、審査に通りやすいです。

土地と建物で価値の算出方法が異なります。

土地は次の価格をもとに評価されます。

名称	発表者	特徴
公示地価	国土交通省	毎年3月に発表される。土地の取引の指標となり都市部周辺で算定
基準地価	都道府県	公示地価を基準に9月に発表される。都市部周辺以外でも算定
路線価	国税庁	道路に面した土地の価格を示し、相続税や贈与税の課税評価額の算出に使用公示価格の8割程度となり、リスクヘッジのためにこちらの価格を基準にすることがある
固定資産税評価額	各市区町村	固定資産税を課税するために、土地や建物の評価を行った金額

建物は一般に次の計算式で算出されます。

建物の価値の計算式

再調達価格×残存年数÷法定耐用年数

再調達価格とは、同じ建物を新たに調達した場合にかかる費用です。

敷地面積や木造、コンクリート造りといった構造から算出します。

法定耐用年数は構造によって定められています。

残存年数が0になると価値が0に下がります。

また土地、建物ともに過去の取引事例を参考にします。

該当地域の不動産情報に詳しい会社であれば価値を高く見積もってくれますよ。

法人向け不動産担保ローンの審査に通る為の4つのポイント

審査に通る為の4つのポイント

提出書類は不備なく提出する
事業計画書を丁寧に作成する
不都合な事実も正直に申告する
対象エリア外のサービスを選ばない

ポイントは4つあります。

それぞれご案内していきますね。

【ポイント①】提出書類は不備なく提出する

書類不備があると審査が開始できず、再提出の分だけ遅れます。

また内容が不十分で判断できないと見送られてしまう可能性があります。

【ポイント②】事業計画書を丁寧に作成

融資は事業の安定性や将来性を加味して判断されます。

どのように収益を上げていくのか、説得力のある事業計画書を作成することが重要です。

【ポイント③】不都合な事実も正直に申告

審査は徹底的に行われます。

虚偽の申請をしても後で見つかります。

信頼関係を築くために、不都合でも正直に伝えてください。

【ポイント④】対象エリア外のサービスを選ばない

ローン会社により、対象とする地域が決まっている場合があります。

対象エリア外の場合、不動産価値が低く見積もられてしまうことがあります。

法人向け不動産担保ローンを受けるまでの6ステップ

融資を受けるまでの6ステップ

相談・仮申込
仮審査
本申込
本審査
契約
融資実行

ステップは6つあります。

それぞれご案内していきますね。

【ステップ①】相談・仮申込

最近はオンライン上で完結できるケースが増えています。

一例として次の情報を伝える必要があります。

仮審査の入力項目の一例

個人情報
職業
収入
担保不動産の情報
希望融資額

【ステップ②】仮審査

本審査の前に融資が行えそうか簡易に判断されます。

即日～数日で回答されることが多いです。

【ステップ③】本申込

仮審査に通過すると本申込です。次のような書類が必要です。

必要書類の一例

本人確認書類
実印
印鑑証明書
納税証明書
固定資産税納付書
収入証明書
不動産登記簿謄本
借入残高証明書
商業登記謄本
決算書類
事業計画書
固定資産評価証明書（名寄台帳）
担保不動産の返済予定表（ローンがある場合）

どのような書類が必要か事前にローン会社に確認してください。

【ステップ④】本審査

金融機関によって、次のことが行われます。

提出された書類の確認
現地調査による担保不動産の確認

数日～数週間と、仮審査に比べて時間がかかります。

【ステップ⑤】契約

本審査後、正式な契約手続きを行います。

ローン会社により店頭で行う場合があります。指示に従って進めてください。

【ステップ⑥】融資実行

ローン会社から融資金が振り込まれます。

無事に返済できるよう計画に沿って目的の用途に利用してください。

法人向け不動産担保ローンについてのまとめ

法人向け不動産担保ローン15社をご案内しました。

利用する際は、ご案内したポイントで比較をしてみてください。

審査基準は2つありますが、不動産を所有されているようでしたら、まずはスピーディな—対応に定評がある丸の内AMSへご相談ください。

丸の内AMSへお気軽にお電話くださいませ

最短2日で融資

返済期間　最長35年

連帯保証人が不要

0120-66-4155

1都3県に対応

9:00～17:30 (土日祝日除く)

「かんたん申込み」をする

法人向け不動産担保ローン15社を徹底比較！審査が通りやすいのは？