「不動産の仕入れ資金の調達方法を知りたい」
「不動産の仕入れ資金をスムーズに調達したい」
このように考えていませんか?
この記事では、不動産業者の仕入れ資金の調達方法をプロが分かりやすくご案内いたします。
目次
不動産業者が仕入れ資金を調達する7つの方法

不動産業者にとっての仕入れ資金とは、物件(不動産)を購入するために必要な資金のことです。
その調達方法は7つあります。
順番にご案内いたします。
【方法①】不動産担保ローン
不動産担保ローンとは不動産を担保にして融資を受ける方法のことです。
不動産担保ローンに対応している金融機関は次の通りです。
- 銀行
- ノンバンク
- 信用金庫や信用組合
不動産担保ローンのメリットは次の通りです。
- 借入金額が高額
- 低金利
- 長期借入が可能
- 連帯保証人が不要
担保にする不動産の価値に応じて借入できる金額が決まります。
金融機関の設定額は300万~50億円ですが、借入可能額は担保不動産の6~8割です。
ノンバンクの場合は、収益や実績が少なくても利用できます。
デメリットは次の通りです。
- 審査に時間がかかる(銀行や信用金庫・信用組合の場合)
- 不動産を失うリスクがある
不動産担保ローンは金融機関ごとにメリットやデメリット、条件が異なります。
銀行や信用金庫、信用組合は審査が厳しいです。
例えば、銀行は基本的に共有持分や再建築不可などの条件の悪い不動産に融資をしません。
ノンバンクの中には、このような物件にも融資を行う会社があります。
【方法②】プロジェクト融資
プロジェクト融資とはプロジェクト自体の収益性に対して借入を行う融資のことです。
宅地建物取引業の免許を持つ不動産事業者が利用できます。
プロジェクト融資のメリットは次の通りです。
- 高額な資金調達ができる
- 自己資金が少なくても利用できる
- 社歴が浅くても利用できる
- プロジェクトの進捗に応じて融資を受けられる
借入金額はプロジェクトの生産性で決定します。
デメリットは次の通りです。
- 審査や手続きに時間がかかる
- 短期間で返済する必要がある
プロジェクト融資に対応している金融機関は次の通りです。
- 銀行
- ノンバンク
- 信用金庫や信用組合
プロジェクト融資は金融機関ごとにメリットやデメリット、条件が異なります。
例えば、銀行は許認可前の土地でのプロジェクト融資を避けますが、ノンバンクは融資に対応している場合があります。
より詳しくはこちらの「不動産のプロジェクト(PJ)融資とは?期間などの条件や事例を解説」をご覧ください。
【方法③】ブリッジローン
ブリッジローンとは事業者が資金を調達するまでに借り入れる短期間のローンのことです。
ブリッジローンのメリットは次の通りです。
- 短期間で高額の借入ができる
- 無担保で借入できる
- 保証人なしで借入できる
急ぎの資金調達に利用できます。
デメリットは次の通りです。
- 高金利である
- 事務手数料や遅延損害金が高くなる
- 一括返済のみである
- 審査が厳格である
対応している金融機関は次の通りです。
- 銀行
- ノンバンク
ブリッジローンは金融機関ごとにメリットやデメリット、条件が異なります。
例えば、銀行の審査は厳格なため、ノンバンクより審査に時間がかかります。
より詳しくは「ブリッジローンとは?メリットや金利が高いなどのデメリットを解説」をご覧ください。
【方法④】ビジネスローン
ビジネスローンとは法人や個人事業主が資金調達するための融資です。
対応している金融機関は次の通りです。
- 銀行
- ノンバンク
- 信販会社
- 消費者金融
金融機関ごとに条件が異なります。
- 銀行系とノンバンクの違い
金融機関 | 融資限度額 | 利息 | 融資実行までの期間 |
---|---|---|---|
銀行 | 500万~1,000万円 | 4.0~18.0% | 1週間~2週間 |
ノンバンク | 300万~1,000万円 | 5.0~18.0% | 即日~1週間 |
信販会社 | 数十万~1,000万円 | 5.0~18.0% | 即日~3営業日 |
消費者金融 | 数万円~数百万円 | 6.0~18.0% | 即日 |
ただし、消費者金融のビジネスローンは融資限度額が低く、金利が高いため、不動産取得には向きません。
【方法⑤】クラウドファンディング
クラウドファンディングとは投資家から資金を集めて不動産を調達する方法のことです。
物件を売却して利益を得た後、事業者は投資家へ出資した金額に応じた利益を分配します。
リフォームを行って価値を高めたうえで売却する場合などに利用できます。
事業者は、不動産特定共同事業法に基づく許可を受けなければクラウドファンディングを行うことができません。
参考)国土交通省「不動産特定共同事業(FTK法)の概要」
【方法⑥】ファクタリング
ファクタリングとは売掛債権を売却して資金調達する方法のことです。
手数料は10.0~20.0%、資金調達までの日数は2~4日です。
ファクタリングでは売掛先の企業が審査されます。
融資ではないので、企業の負債が増えません。
取引先との契約に債権譲渡禁止に関する条項がある場合、ファクタリングは利用できません。
【方法⑦】日本政策金融公庫の融資
日本政策金融公庫とは中小企業や小規模事業者へ融資を行う政府系の金融機関のことです。
不動産賃貸業のみ利用できます。
国内に152の支店がありますので、お近くの支店に問い合わせてみてください。
不動産業者が仕入れ資金をスムーズに調達するための5つのポイント
順番にご案内いたします。
【ポイント①】資金繰り表を作成する
理由は、現状の財務状況が分かれば、必要な融資額を把握できるからです。
必要以上の融資を受けると返済が滞ってしまい、経営難に陥ってしまうことがあります。
一定期間の現金収入と支出をまとめて、会社の現金の流れを分かりやすくしておいてください。
【ポイント②】具体的な事業計画書を作成する
理由は資金を計画的に運用していることを金融機関に説明しやすくするためです。
具体的な事業計画書を作成してください。
作成する際のポイントは次の通りです。
- 誰が見てもわかりやすいこと
- 収益に根拠があること
- 資金の使用目的が明確なこと
【ポイント③】自己資金を利用する
理由は、金融機関が貸出リスクが低いと判断するからです。
自己資金は1~3割ほど準備してください。
参考)日本政策金融公庫「創業計画Q&A」
【ポイント④】信用保証協会の融資制度を利用する
理由は中小企業や実績のない事業者は、信用保証協会を利用することでスムーズに資金調達できるからです。
短期転売には利用できませんが、付加価値をつけて売却する物件の資金調達に利用できます。
対応している金融機関(銀行、信用金庫、商工組合など)を探してみてください。
【ポイント⑤】不動産業の知識がある金融機関を利用する
理由は不動産への知識のある金融機関は、事業のメリットやデメリット、リスクを正確に判断できるからです。
金融機関の中には、不動産の評価を最大限にしてくれる会社があります。
ホームページで、宅地建物取引士の資格を持つ担当者がいるかどうかをチェックしてください。
不動産業者の仕入れ資金調達に対応している金融機関3社
- 丸の内AMS
- 新生インベストメント&ファイナンス株式会社
- セゾンファンデックス
順番にご案内いたします。
丸の内AMS

丸の内AMSは創業20年以上で、不動産業者への融資実績が豊富なノンバンクです。
不動産の仕入れ資金や買取、転売資金などに使える「不動産業者様向け仕入れ資金」というサービスがあります。
選ばれている理由は次の通りです。
- 業歴、赤字、決算内容問わない
- 急ぎの決済にも対応している
- 不動産を最大限評価している
- 共有名義、再建築不可など特殊な案件にも対応している
- 不動産事業に精通している
- 丸の内AMSのポイント
融資額 | 500万円〜5億円 |
---|---|
審査 | 当日~ |
融資 | 2日~ |
金利 | 年率3.8%~ |
手数料 | 0~6.0% |
返済期間 | 1ヶ月〜35年 |
保証人 | 必要な場合がある |
新生インベストメント&ファイナンス株式会社

新生インベストメント&ファイナンス株式会社はSBI新生銀行グループの会社です。
不動産の価値を最大限に評価するノウハウがあります。
- この金融機関のポイント
融資額 | 1,000万円~10億円 |
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審査 | 数日 |
融資 | 最短1週間 |
金利 | 3.00%~6.00% |
手数料 | 融資金額の1.10%~2.20% |
返済期間 | 2年以内/24回以内 |
保証人 | 必要な場合がある |
セゾンファンデックス

セゾンファンデックスはクレディセゾングループの金融会社です。
中小企業や個人事業主への融資を積極的に行っています。
- セゾンファンデックスのポイント
融資額 | 500万円~5億円 |
---|---|
審査 | 3日~ |
融資 | 数日~ |
金利 | 3.00%~6.00% |
手数料 | 融資金額の1.10%~2.20% |
返済期間 | 5年~25年 |
保証人 | 必要な場合がある |
不動産会社の仕入れ資金の調達に関するまとめ
不動産業者の仕入れ資金調達方法についてご案内いたしました。
この記事を参考にして、あなたに合った方法や金融機関を見つけてください。