不動産担保ローンの必要書類とは？審査時と申込時に分けて徹底解説！

「不動産担保ローンの手続きに必要な書類は？」
「どうしたらスムーズに審査を進められるの…」

このように考えていませんか？

早く審査に通るなら必要書類の準備を確実に行ってください。

このページでは、不動産担保ローンの手続きで必要な書類について、プロが分かりやすくご案内します。

不動産担保ローン審査申込時の必要書類とその費用と取得までの期間

それぞれ詳しくご案内していきますね。

【個人の場合】審査申込時の必要書類

• 【個人】審査申込時の必要書類

必要書類	費用	取得方法
本人確認書類	無料	ー
収入証明書	無料	ー
住民票	手数料：300円	市区町村の役所、郵送、ネット
固定資産税の納税証明書	手数料：400円〜	市町村の役所、郵送、一部ネット対応
固定資産評価証明書	手数料：300円～	市区町村の役所、郵送、一部ネット対応

これらが、不動産担保ローンを個人が審査申込するときに必要な書類と費用です。

給与明細や源泉徴収票の発行に費用はかかりません。

ですが、確定申告書の再発行が必要な場合、手数料がかかることがあります。

取得にかかる費用は自治体によって異なります。

書類の発行にかかる期間は、窓口に行けば即日です。

ですが、郵送やオンラインの場合は、手元に届くまでに数日かかります。

次の書類は、不動産の所在地を管轄する市区町村の役所で取得してください。

• 固定資産税の納税証明書
• 固定資産評価証明書

固定資産評価証明書とは、固定資産の評価額を証明する書類のことです。

納税証明書とは別にご用意ください。

【法人の場合】審査申込時の必要書類

• 【法人】審査申込時の必要書類

必要書類	費用	取得方法
代表者の本人確認書類	無料	ー
納税状況などが分かる書類・納税証明書	手数料：400円	税務署、郵送、一部の自治体でネット対応
決算書や事業計画書	無料	ー
借入計画書	無料	ー

これらが、不動産担保ローンを法人が審査申込するときに必要な書類と費用です。

取得にかかる費用は、自治体によって異なる場合があります。

窓口なら即日発行してもらえますが、郵送やオンラインの場合は、届くまでに数日かかります。

納税状況などが分かる書類・納税証明書は、税務署で取得できます。

次の書類は、自社で作成します。

• 自社で作成する書類

書類	作成者
決算書	経理部や会計士・税理士
事業計画書	経営陣や財務担当者
借入計画書	経営陣や財務担当者

社内で決算書を作成できない場合は、会計士や税理士に相談してください。

不動産担保ローン契約時の必要書類とその費用と取得までの期間

それぞれ詳しくご案内していきますね。

【個人の場合】契約時の必要書類

• 【個人】契約時の必要書類

必要書類	費用	取得方法
実印	ー	ー
印鑑証明書	手数料：450円	市区町村の役所、証明書自動交付機、コンビニ、ネット
納税証明書	手数料：400円	税務署、郵送、ネット

これらが不動産担保ローンを個人が契約するときに必要な書類と費用です。

窓口などでは即日発行してもらえますが、郵送やオンラインの場合は、届くまでに数日かかります。

印鑑証明書は郵送では取得できません。

【法人の場合】契約時の必要書類

• 【法人】契約時の必要書類

必要書類	費用	取得方法
実印	ー	ー
印鑑証明書	手数料：400円	市区町村の役所、証明書自動交付機、コンビニ、ネット
納税証明書	手数料：450円	税務署、郵送、ネット
商業登記簿謄本または履歴事項全部証明書	手数料：600円	法務局、郵送、ネット

これらが不動産担保ローンを法人が契約するときに必要な書類と費用です。

いずれも、窓口なら即日発行してもらえます。

商業登記簿謄本とは、会社の基本情報が記載されている書類のことです。

履歴事項全部証明書とは、商業登記簿に記録されているすべての変更履歴が記載された書類のことです。

不動産担保ローンの審査基準と必要書類提出後の流れ

それぞれ詳しくご案内していきますね。

不動産担保ローンの5つの審査基準

これらが不動産担保ローンの審査基準です。

①の不動産の評価が最も重要な審査対象です。

返済が滞った場合に、不動産を売却して損失を補填するためです。

②～⑤については、返済の確実性を見極めるために行われます。

隠しても分かってしまいますので、真摯に対応してください。

審査を通過しやすくするには、次の3つのポイントを心がけてください。

• 必要書類を早く集める
• 担当者からの質問に正確に回答する
• 必要情報をすべて提供する

審査申込時の必要書類を提出した後の6つの流れ

これらが審査申込時の必要書類を提出した後の流れです。

基本的には、金融機関の担当者が誘導をしてくれます。

ただし、次の場面では申請者側の対応が必要です。

• 申請者の対応が必要な場面

場面	必要な対応
不動産の現地調査	立ち会いが必要な場合がある
融資条件の提示	融資条件の内容確認をする 条件に納得できなければ交渉する
契約	内容の把握と押印
融資実行	振込確認

流れを把握しておくことで、手続きが順調に進みます。

分からないことがあれば、すぐに金融機関に相談してください。

不動産担保ローンの必要書類に関する4つ注意点

不動産担保ローンの必要書類を用意するときは、これらの注意点に気をつけてください。

不動産担保ローンの契約時には、抵当権の登録費用がかかります。

費用の内訳は、次の通りです。

• 抵当権の登録費用

項目	内容	費用相場
司法書士報酬	司法書士への依頼報酬	約5万〜10万円
登録免許税	国に納める税金	一般的に借入額の約0.4%

司法書士報酬は、依頼する司法書士によって異なります。

※案件の複雑さで変動する場合があります

具体的に、次の条件で登録費用を計算してみますね。

• 2,000万円の借入
• 土地と建物の両方に抵当権を設定
• 司法書士依頼報酬は66,000円
• 登録免許税は借入額の0.4%

• 登録費用の例

項目	費用
司法書士報酬	66,000円（税込）
登録免許税	80,000円
合計	146,000円

登録費用は、金融機関に確認してみてください。

不動産担保ローンの必要書類のまとめ

不動産担保ローンの必要書類を、個人と法人の場合に分けてご案内しました。

申込時、契約時によって求められる書類は異なります。

スムーズな融資にお役立てください。